米国における暗号資産規制のジレンマ

米国の暗号資産規制の現状は、とうてい遵守できない不条理で矛盾した規則や要件ばかりでがんじがらめ、まさに「キャッチ22」の状態にある。 ジョセフ・ヘラーの小説に登場する「キャッチ22」とは、米空軍パイロットは、精神異常を申請すれば戦闘任務を免除されると定めた規定に由来する。そのキャッチ（問題点）は、申請ができるということはパイロットが正気であり、戦闘任務を免除される資格がないと判断されることだ。 2024年の米国に舞台を移すと、証券取引委員会（SEC）の暗号資産企業に対する「歓迎するから、まずは登録を」という姿勢が「キャッチ22」だ。

暗号資産業界のキャッチ22

SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、証券規制を遵守するためのSECへの登録は簡単で「ウェブサイトに申請書がある」とよく発言する。そして、暗号資産の発行企業や取引所は、その方法を知っているにもかかわらず「やらないことを選んでいるだけ」だと述べる。ゲンスラー氏の発言からは、SECが歓迎しているにもかかわらず、暗号資産企業は（違法ではないにせよ）正当な理由なく必要な手続きを踏んでいないかのような印象を受ける。だが、そこにはキャッチがある。 同氏の言うように、すべての暗号資産は証券であり、SECに登録されるべきだと仮定しても（これは議論の余地がある）、登録プロセスは簡単だと仮定しても（実際はそうではない）、登録を終えた先は袋小路だ。登録された暗号資産は、登録された証券と同様に、登録されたブローカー・ディーラーを通じて、登録された取引所でしか取引できない。しかし、現状そんなことは不可能だ。 ブローカー・ディーラーの自主規制機関である金融取引業規制機構（FINRA）が、暗号資産の取り扱いを承認している金融機関はわずか数社に過ぎない。そのうち、唯一の特別目的ブローカー・ディーラーであるプロメテウム（Prometheum）は、承認からほぼ1年が経過した現在も動きはなく、上場した暗号資産は1つもない。 さらにSECは、現在登録されている取引所やブローカー・ディーラーに暗号資産の上場、カストディ、取引を許可していない。SECの見解は、暗号資産を取り扱いを望む登録機関は「伝統的な証券の取り扱い、取引、カストディ、あるいは代替取引システムの運営はできない」というものだ。 また事実上、これまでにSECに登録された暗号資産は存在しない。これこそが暗号資産業界の「キャッチ22」だ。発行企業は登録された取引所やブローカー・ディーラーを見つけるまでは暗号資産を登録しないし、登録された取引所やブローカー・ディーラーはビジネスモデルが成立するだけの数の暗号資産が登録されるまで暗号資産の取り扱いを開始しない。