「34年ぶりの円安ドル高」をなんとか止める方法はないのか
4月26日にドル円レートが、とうとう1ドル=156円台に突入。NY市場では158円台をつけた。1990年5月以来、実に約34年ぶりの水準である。 ■足元の状況は「円安」というより「ドル高」 この円安、いかにも「底なし」の感がある。せっかく今年は「5%台前半の賃上げ」が実現したのに、円安を主因とする物価上昇が止まらず、ここへきて原油価格の再上昇も気になるところだ。またまた実質賃金が上がらない、となったらどうしたらいいものか。
前回の「サラリーマンよ、昭和の一社懸命はもうやめよう」(4月13日配信) でも指摘した通り、春闘の賃上げ効果は今のところほとんど景気浮揚に結びついていない。これは純粋なタイムラグのせいもあって、3月の春闘妥結が実際の賃金に反映されるのは、だいたい6月分の給与明細からである。 4月と5月分の「差額」も上乗せされるので、サラリーマンとしては、「おっ、増えた!」と実感するチャンスとなるかもしれない。6月上旬には「1人4万円」の定額減税も重なるので、その頃には景況感が改善し始める可能性がある。
心配なのは、せっかくの賃上げ効果がさらなる物価上昇でかき消されてしまうことである。その意味で、今の円安進行はまことに「嫌な感じ」である。何より円安を止める手立てが見当たらない。 足元の状況は、円安というよりもドル高という面が強い。あまりにもアメリカ経済が強すぎて、年初に想定されていた「早期利下げ」シナリオがどんどん後ずれしている。 4月16日に発表されたIMF(国際通貨基金)の「世界経済見通し」 を見ても、アメリカ経済の成長見通しは前回1月発表分に比べて2024年は2.1%から2.7%に、2025年は1.7%から1.9%へと上方修正されている。2023年の成長実績が2.5%もあり、これだけ高金利が続いているにもかかわらず、である。ゆえにドルはほとんどの通貨に対して強含んでいる。