東京都は低所得世帯に1万円分の商品券等で応援…「住民税非課税世帯」該当者には10万円支給が決定
まとめにかえて
年金生活に入ると、日々の生活費以外に医療費や介護費用などが多くかかってくると予想されます。 「住民税非課税世帯」に該当する高齢者など年金受給者はこれらの負担が軽減されるため、現役世代と比較してメリットは大きいと捉えられるでしょう。 今後、少子化がさらに進んで、税収が減り、その一方で、高齢者の医療・介護費は増大していくことが懸念されます。 社会保障制度を持続可能にしていくため、非課税となる基準を下げて、税金や保険料、医療費の負担をしてもらう未来がやってくる可能性も十分にありえます。 制度は改正されるものとして年金や貯蓄を増やしながら、老後の生活を安定させていくのもよいでしょう。
参考資料
・東京都福祉局「物価高騰対策臨時くらし応援事業について」 ・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」 ・LIMO（神田翔平）「「住民税非課税世帯」に高齢者世帯が多いのは本当か:一覧表「住民税非課税世帯」に該当する割合をわかりやすく解説」※記事の数字を一部引用しています
荒井 麻友子
