東京都は低所得世帯に1万円分の商品券等で応援…「住民税非課税世帯」該当者には10万円支給が決定
年代別「住民税非課税世帯」世帯割合を一覧表で確認【シニアの割合】
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合をチェックしましょう。 ・30歳代:9.2％ ・40歳代:9.2％ ・50歳代:11.3％ ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ 60歳代では、約2割が住民税非課税世帯に属するとわかります。さらに、80歳代では44.7％が該当しているようです。 年齢を追うごとに、つまり高齢者の「住民税非課税世帯」割合が増えていることがわかるでしょう。 参考までに、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％であり、70歳代以上が合わせて66％を占めています。 高齢者が多い理由としては、主に以下のような背景が考えられるでしょう。 ●【シニアの住民税非課税世帯の割合が大きい理由】年金生活になって収入が下がるため 現役世代に比べ、高齢者世帯の所得は低下傾向にあるのが一般的です。 さらに、年金の所得控除は給与の所得控除よりも大きくなる傾向があります。 厚生年金の平均額は約14万円。平均通りであれば課税世帯になりますが、平均以下で暮らす世帯も少なくありません。 ●【シニアの住民税非課税世帯の割合が大きい理由】年金所得控除が大きいため、所得が少なくなる たとえば大阪市の場合、住民税非課税になる目安年収として給与所得者は100万円以下、年金受給者（65歳以上）は155万円以下が挙げられています（いずれも扶養親族なしの場合）。 一方で、現役世代が給与として年収155万円を稼ぐと住民税非課税世帯にはなりません。 年金受給者のほうが、非課税世帯に該当するハードルが低くなっているのです。 次の章からは、2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当する人も対象になることが決定している給付金について確認していきます。
新たに「住民税非課税等となる世帯」へ10万円の給付が決定
政府は、2024（令和6）年度分の個人住民税の区分にて新たに住民税非課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円の給付を決定しました。 なお、住民税のうち「均等割」だけ課税されて「所得割」は課税されない世帯にも同様に10万円が支給されます。 ●東京都23区内における所得目安 ・前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方 ＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞ 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+42万円以下 ＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞ 45万円以下 ●大阪市における所得目安 ・前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である方 ＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞ 35万円 × （本人 + 同一生計配偶者+扶養親族）の人数+ 32万円 + 10万円 ＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞ 35万円 + 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。） 2023年度に給付を受けている方は、重複して受け取れません。 さらに、いずれも18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり5万円が上乗せして（もしくは別スケジュールにて）給付されます。
