フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」が11月に施行されるのを前に、公正取引委員会は取引状況について調査を行い、結果を18日、発表した。「十分な協議なく報酬額が決められた（買いたたきなど）」と回答したフリーランス側が対象の7割近くを占めるなど、新法で違法となり得る行為が横行する実態が浮かんだ。 　フリーランスは企業などに雇用されず、1人で仕事を受注して働く人。内閣官房の2020年の調査では、国内に推計462万人いるとされる。 　新法では、委託期間が1カ月以上の取引について、禁止する行為を七つ提示する。公取委は、11月1日施行の新法への理解度や、違法になり得る行為の状況を把握するため、今年5～6月にウェブ上でアンケートを実施。対象は関係省庁に登録された事業者団体の会員などで、直近約1年間に取引があった委託者側から1090件、フリーランス側から782件の回答を得た。 　新法では、委託直後に業務内容や報酬額など取引条件の明示が求められるが、「明示されなかった」と回答したフリーランスは44.6%だった。 　委託者が不当に低い代金しか払わない「買いたたき」が新法では違法となる。調査で「十分な協議もなく報酬額が決められた」と回答したフリーランスは67.1%。物価高などコスト増加分を代金に反映させる「価格転嫁」が一部またはほとんどできなかったなどとする回答は62.5%だった。「報酬額は一方的に決められ、交渉は切り出せない」「単価交渉は一切無視」などの声が寄せられたという。 　「不当に金銭や役務を提供させられた」というフリーランスの回答は41.8%、「不当に報酬を減額された」との回答は28.1%、「委託の成果物などを受領拒否された」との回答は20.1%だった。一方、委託者側の回答では報酬減額が3.0%、受領拒否が2.3%で、双方の認識の違いも鮮明となった。