ドイツ連邦議会で２０２４年６月１１日、演説するウクライナのゼレンスキー大統領＝ＡＰ

　ロシアの侵攻をうけるウクライナへの支援を話し合うため、ベルリンで開かれていた「ウクライナ復興会議」は12日、2日間の日程を終えて閉幕した。投資の呼び込みに加え、医療や技能訓練などで各国が支援策を打ち出し、長期的な再建を後押しする。一方、13日からの主要7カ国（G7）サミットではロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用するため、基金創設の合意をめざす。 【写真】検討されている基金創設と支援の流れ 　「戦争があっても、ウクライナに来て投資してくれることを期待している」。ウクライナのスビリデンコ第1副首相は11日夕の記者会見でそう訴えた。昨年の同国への直接投資額は42億ドル（約6600億円）に達するが、壊滅的な打撃を受けるインフラ復旧などにはさらなる投資が必要だ。 　欧州連合（EU）の欧州委員会は、企業が銀行から借りた資金を返済できなくなった場合に備える融資保証など計14億ユーロ（約2400億円）の拠出を発表した。 　共催したドイツ、ウクライナ両政府の声明によると、会議では110以上の案件で署名が行われ、エネルギーや防衛産業、インフラ復旧などの分野で計160億ユーロ（約2.7兆円)以上の支援で合意したという。