国民民主党の玉木雄一郎代表（2024年4月撮影）

　国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の定例会見で、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）への立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が今月2日の街頭演説で発言した内容が、「事前運動」を禁じた公職選挙法に抵触すると指摘されていることについてコメントした。 【写真】JR有楽町駅前で街頭演説する蓮舫氏 　蓮舫氏は今月2日、JR有楽町駅前の演説で「七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します。みなさんのご支援どうかよろしくお願いします」と訴えた。応援に立った立民の枝野幸男前代表も「みんなで蓮舫さんを勝たせましょう」と述べた。「選挙の特定」「候補者の特定」「投票依頼」の「3要件」が含まれていた場合、事前運動に当たるとみなされ、6日の参院総務委員会では浜田聡参院議員が「完全に事前運動ではないか、という意見が多数を占めている」と指摘。一方、蓮舫氏は8日に「政治活動の発言です」と釈明している。 　玉木氏は「私もネットなどで動画を見たが、いわゆる3要件は満たしていると思う。政党活動としてはなんとかいけるのではないか、という気はしたが、日付まで言って、具体的に勝たせて欲しいということを言っている」と指摘。昨年10月の埼玉県所沢市長選で初当選した小野塚勝俊市長が、告示前に投票を呼びかけていたとして今年5月、埼玉県警に公選法の事前運動の疑いで書類送検されたことに触れ「判断は難しいと思うが、あれだけ明確に言っており、報道もされることで3要素を満たす形で伝わっていることも大きい」「無差別、無制限に3要素を満たす形で訴えるのは、どう考えても法律に抵触していると思う」と述べた。 　「政治活動と政治運動があいまいという法制度に起因はしているが、それでもルールは守らないといけない。後で『政治活動』とはおっしゃっているが、客観的にみてかなり厳しいのではないか」とも指摘し「（所沢市長選と）同じものに対しては、同じ適用をしないといけないということで言えば、かなり3要素を満たしている要素が高いと、私も思う。予断をもって言うのは避けたいが、捜査当局の厳正な対応を見守るしかない」と述べた。 　一方、蓮舫氏が支援を受ける共産党が、都知事選に向けた政策チラシを製作して配布していることに触れ「蓮舫さんは立憲に党籍がまだあるが、チラシは共産党さんがつくっている。ご本人は政策発表はしていないが、共産党さんのチラシには具体的な政策が並んでいる。むしろ、我々からみると共産党主導にみえてしまう」と指摘。「このような状況のもとで蓮舫氏を応援することはないと言わざるを得ない」と述べ、国民としては都知事選での支援は困難との認識を示した。