【8月29日 AFP】フランス・パリの検察は28日、通信アプリ「テレグラム（Telegram）」の不適切管理の疑いで仏警察に逮捕された、創業者で最高経営責任者（CEO）のパーベル・ドゥロフ（Pavel Durov）容疑者（39）を起訴した。同容疑者は4日間の拘束後、同日保釈されたが、出国は禁じられた。 　ロシア生まれでフランス国籍も持つドゥロフ容疑者は24日夜、パリ郊外のルブルジェ（Le Bourget）空港で逮捕された後、予審判事の取り調べを受けていた。 　起訴内容は、組織犯罪グループの関与疑いもある、「違法取引を可能にするオンラインプラットフォーム運営での共謀」のほか、「児童ポルノ画像の拡散」、麻薬取引、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）など多岐にわたる。当局が要求した文書の提出を拒否したともされる。 　パリ検察のロール・ベキュオー（Laure Beccuau）検事によると、同容疑者は500万ユーロ（約8億円）の保釈金を納付して保釈された。週2回、警察署に連絡することのほか、仏国内にとどまるといった条件が付された。 　弁護人は起訴内容について「ばかげている」と語るとともに、「テレグラムはデジタル技術に関する欧州連合（EU）規則を全面的に順守している」と主張した。(c)AFPBB News