定年後は嘱託社員で給料が「15万円」下がると聞きました…全く想像つかないのですが、生活費のどこを削ったらいいですか？

定年退職後は、年金だけでは生活が厳しいと考えて、再雇用制度を利用して、嘱託社員として働きたいと考えている人も多いでしょう。 しかし、嘱託社員として働く場合、定年前に正社員として働いていた頃と比較すると、給与が下がってしまうケースが多くあります。本記事では、嘱託社員として働く際に知っておきたいポイントや、有効な節約方法を紹介します。

定年後も嘱託社員として働く際のポイント

嘱託社員とは、定年退職した人を再雇用する際の雇用形態です。法律上の明確な定義はありませんが、一般的には、非正規雇用の契約社員を指しています。 ここでは、嘱託社員として働く際に知っておきたい3つの条件を紹介します。定年前の正社員として働いていたときとは条件が変わるため、事前にチェックしましょう。 ■給与面や賞与について 多くの場合で、嘱託社員として再雇用されると、これまで正社員として働いてきたときと比べて、給与が下がる傾向にあります。また企業によっては、賞与が発生しないケースもあります。賞与の支給がある場合でも、正社員時と同じ金額は見込めないでしょう。 再雇用後は、正社員の頃よりもポストが下がり、給与も減少しますが、同時に、業務量や責任の負担も軽くなると考えられます。 ■社会保険について 正社員時と同様の条件で働く場合は、嘱託社員として再雇用された後も、社会保険の加入状況は変化しませんが、再雇用制度の利用で労働時間が変わる場合は、加入条件の再確認を行いましょう。 例えば、厚生年金や健康保険は「週の所定労働時間または月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」が加入条件です。規定を満たしているかどうかを確認することをおすすめします。 ■有給休暇について 定年退職後に嘱託社員として再雇用される場合は、継続勤務として扱われます。 嘱託社員になってからも正社員の頃と変わらない労働条件で働く場合は、有給休暇の条件も同様です。嘱託社員は、フルタイムの勤務だけではなく、時短勤務や週3・4勤務など、職場によって柔軟に変更できる可能性があります。 有給休暇の取得日数は、労働日数や労働時間によって変動するため、嘱託社員になって労働条件が変わる際は、取得日数を再確認しましょう。