資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

２０２２年基準で１年前より所得が増加し所得分位が上昇した国民は１０人中２人にもならないと明らかになった。コロナ禍後に階層移動性が弱まり経済二極化が深まるとの懸念が出ている。 韓国統計庁は１８日、こうした内容を盛り込んだ「２０１７～２０２２年所得移動統計開発結果」を発表した。 今年初めて公表された今回の統計は、昨年から開発を始めて人口住宅総調査登録センサスと国税庁所得資料を連係して作られた。家計金融福祉調査のように特定時点の所得分配状況ではなく６年間にわたり約１１００万人の同じ標本を分析した「縦断資料」と個人単位の社会移動性を把握できる。 資料によると、２０２２年基準で前年より所得分位の上昇・下落を経験した割合を示す所得移動性は３４．９％となった。上昇した人が１７．６％で下落した人の１７．４％より小幅に多かった。所得移動性は２０２０年に３５．８％を記録した後、２０２１年が３５．０％、２０２２年に３４．９％と下落が続いている。統計庁のチェ・バウル経済社会統計研究室長は「コロナ禍期間に６５歳以上の女性などを中心に下方移動が大きかった。その後移動性が減ったということはこれらの人たちが回復できなくなっているという意味」と話した。 ２０２２年の所得分位別に維持の割合を見れば高所得者である５分位が８６．０％で最も高く、貧困層である１分位の所得分位維持の割合は６９．１％で５分位に次いで２番目に高かった。年度別で見ると前年より１分位上に移動した「脱出率」は減少傾向だ。１分位脱出率は２０２０年に３２．２％でピークとなった後、２０２１年が３１．７％、２０２２年が３０．９％と低くなった。