28日の東京株式市場は大型株を中心に買われ、日経平均株価は前日比241円54銭高の3万9583円08銭と反発して終わった。3月に4万円を突破して過去最高値を付けたが、4月以降は利益確定売りに上値を抑えられ、足踏み状態のまま4万円を回復できていない。 　昨年末3万3464円だった日経平均は、企業による資本効率改善の取り組みに期待した海外投資家の買いなどに支えられ、2月に1989年末の高値（3万8915円）を抜いて史上最高値を更新。3月22日には4万0888円まで上昇した。 　しかし、その後は急速な株価上昇への警戒感から買いの勢いが鈍り、4月中旬以降は3万7000～4万円手前で一進一退が続く。「日本株は（資本効率の改善という）長い時間を要する構造改革を短期間で株価に織り込んでしまい、高い利益の伸びが見込める米国株に投資家の関心が移った」（投資助言会社）といい、新年度に入って最高値を更新し続ける米国株に追随できずにいる。 　日本企業が示した今年度の業績予想が慎重だったことも、海外投資家の買いを鈍らせたとみられる。市場では、「日経平均の最高値更新は、4～6月期の決算発表で年度当初の予想が慎重過ぎたと確信できてからだろう」（大手証券）との見方が多い。