「政策が語られる選挙」を続けるには？
◆地方選挙では「勝てる構図」が崩壊 2024年に注目した地方選挙を尋ねました。乙武氏は愛知県・名古屋市長選挙（2024年11月24日投票）に注目していたといい、従来の「政党推薦＝勝利」という構図が崩壊したことを理由に挙げました。 名古屋市長選挙だけでなく、兵庫県知事選挙（2024年11月17日投票）や東京都・国立市長選挙（2024年12月15日投票）でも、複数の有力な政党支援を受けた候補が敗れ、有権者が候補者個人の資質や政策をより重視する傾向が明確化しました。 乙武氏「構図で勝ちを決めることが成り立たなくなってきている」 一方、松田氏は選挙の運営方法の進化という観点から大阪府・四條畷市長選挙（2024年12月22日投票）を挙げました。では、電子投票がトラブルなく運用されたことにより、より多くの有権者が投票に参加する機会を得るとともに、選挙運営コストの削減が期待されています。さらに、将来的なネット投票の実現可能性を示しました。
政策重視の選挙文化に移行しつつある中、2025年の課題は？
2024年の選挙で見られた変化は、日本の政治文化が徐々に政策重視へと移行している兆しを示しています。 選挙における政策論争の重要性が強調される中、選挙後の報道量も政策に関する内容が増加しました。一方で、選挙資金やマーケティング手法の規制が進む中で、候補者の魅力や政策力の発信方法が課題となっています。 また、ネット上での積極的な発信が選挙戦略の一部として重要性を増しています。特に国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）の丁寧なコミュニケーションが支持基盤の拡大に寄与しました。 その影で、SNSの活用が与えるプラスとマイナスのバランスが今後の課題として浮き彫りになっています。玉木氏のような丁寧な発信スタイルが票を動かす一方で、過剰な対応は失言や炎上のリスクを伴うとの指摘もあります。乙武氏は躍進した国民民主党に今必要なのは「大局観」だとして、今の方法を続けると「ネットに媚びている」という見方をされる懸念を示します。 乙武氏「玉木さんから誰がXを取り上げられるか。絶対取り上げた方がいい。中毒だもん（笑）」 今年2025年には参院選と東京都議会選挙などが予定されています。2024年の流れがどう変化していくのかご注目ください。
