年代別の石破内閣支持

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、70歳以上の年齢層だけで石破茂内閣の支持が不支持を上回った。自民党も高齢層の支持が高い傾向が明らかとなった。 【グラフでみる】首相指名選挙の決選投票で想定される勝ちパターン 18歳～20代で石破内閣を「支持する」と答えたのは32・0％で、「支持しない」は61・0％。30代も支持が28・8％、不支持が59・4％だった。唯一、70歳以上で支持（58・5％）が不支持（36・4％）より多かった。前回調査（10月5、6両日）では、ほとんどの年齢層で支持が不支持を上回っていた。 自民の支持率は25・8％となり、前回調査の34・3％から8・5ポイント下がった。年代別で「支持政党が自民」と答えたのは、70歳以上35・0％、60代28・0％、50代23・7％、40代30・3％、30代14・8％、18歳～20代12・5％だった。 一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載があった候補者を非公認などとして衆院選に臨んだことで「政治とカネの問題」にけじめがついたかを尋ねたところ、「ついていない」が85・5％、「ついた」は10・6％だった。 非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについては「自民会派入りは適切ではない」が52・0％、「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2％にとどまった。 再発防止に必要な政治改革を2つ聞いたところ、「政策活動費の使い道の公開」（40・9％）が最も多く、「政治資金の透明化やデジタル化での公開」（34・0％）、「政治資金をチェックする第三者機関の設置」（28・5％）、「政治資金パーティーの全面禁止」（27・2％）などが続いた。（内藤慎二）