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高齢化、長寿化に伴い、法改正。高齢者になっても働き続けられる環境整備が進んでいます。しかし、高齢者の「働きたい」という思いと現実には、大きな差があるようです。みていきましょう。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

65歳を超えても「なお働く」が多数派に

来年、2025年には、高齢者雇用に関して「(1)65歳までの雇用確保の完全義務化」「(2)雇用保険法に基づく高年齢雇用継続給付の縮小」と、2つの法改正がされる予定です。 高齢者雇用安定法は直近では2013年に改正され、定年を65歳未満に定めている企業は「(1)65歳までの定年引き上げ」「(2)65歳までの継続雇用制度の導入」「(3)定年制の廃止」のいずれかの対応が迫られました。 厚生労働省によると、99％の企業が「高年齢者雇用確保措置を実施済み」と回答。「(1)定年の引き上げ」を行った企業は26.9％、「(2)継続雇用制度の導入」が69.2％、「(3)定年制の廃止」が3.9％でした。 多くの企業が導入した継続雇用制度。60歳定年はそのままに、雇用形態は正社員から契約社員や嘱託社員に変更になるものの、そのまま働き続けることができるというスタイルが主流のようです。 また高齢者の「働きたい」という思いは、65歳を超えてもなおも旺盛。2021年、60歳以上男性の就業率をみていくと、「60～64歳」が82.7％、「65～69歳」が60.4％、「70歳以上」が25.6％。時系列でみていくと、2011年「60～64歳」は70.8％で、10年で10ポイント近く上昇、「65～69歳」は46.3％で14ポイントほど上昇、「70歳以上」は19.6％で6ポイントの上昇。この10年で「65歳を超えても働く人」が急激に増えたことが分かります。 IT大手で働き40年近く。60歳で定年、再雇用制度で65歳まで働いたというサラリーマンも、再雇用終了後も働き続けるつもりだといいます。 ・60歳の定年時に手にした退職金は2,300万円ほど ・再雇用前は月収で58万円→再雇用後は月収30万円 ・65歳からもらえる年金:夫21万円、妻14万円