高校生活でかかる費用を公立・私立で比較

「子育てにはお金がかかる」と言いますが、その中でも高校に通う3年間ではどのくらいの費用がかかるのでしょうか。また最近では、私立高校の授業料を無償化する動きが広まっていますが、高校生活やその先の進路を支える制度として、他にどのようなものがあるのでしょうか。今回は、高校3年間の学費について解説し、高校の学費や留学費用、受験対策費用などを支援するさまざまな公的制度もあわせてご紹介します。 【図表】小中高でかかる費用を一覧で比較(文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より作成) ■■高校3年間でかかる学費、公立と私立ではいくら? 文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、高等学校(全日制)に通う子ども1人当たりの学習費総額(学校教育費、学校給食費、学校外活動費)は、公立では年間51万2,971円、私立では年間105万4,444円です。1ヶ月当たりに換算してみると、公立は月約4万3,000円、私立は月約8万8,000円となります。また、高校生活3年間の学費は、公立は153万8,913円、私立は316万3,332円です。 では、学費の内訳を見てみましょう。公立高校は、学習費総額51万2,971円のうち、学校教育費が30万9,261円、学校外活動費(習い事など)が20万3,710円かかっています。私立高校は、学習費総額105万4,444円のうち、学校教育費が75万362円、学校外活動費が30万4,082円かかっています。同データでは、中学校までは学校給食費がありましたが、高校にあがるとこれがなくなります。 なお、同データによると、公立小学校の学習費総額は35万2,566円、公立中学の学習費総額は53万8,799円、私立小学校の学習費総額は166万6,949円、私立中学の学習費総額は143万6,353円です(全て年間の費用)。公立では、小学校から中学にあがると学費は高くなりますが、高校では少し安くなります。一方、私立の場合、小学校から中学にあがると学費は安くなり、高校になるとさらに安くなっていることがわかります。 ただし、高校3年生になると、大学進学を希望する場合は、大学受験の受験料や大学の入学金などがかかります。たとえば、2023年度の大学の受験料は、以下の通りです。 ・大学入学共通テスト(3教科以上受験)…1万8,000円 ・大学入学共通テスト(2教科以下受験)…1万2,000円 ・国公立大2次試験…1万7,000円(※) なお、私立大学の受験料は学校ごとに決められており、3万円～3万5,000円程度というところが多いようです。 また、日本政策金融公庫の令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、入学費用のうち学校納付金は以下のようになっています。 ・国公立大学…28万6,000円 ・私立大学文系…40万6,000円 ・私立大学理系…46万6,000円 ちなみに、大学に入学してから受け取る奨学金は、大学の入学金には充てられませんので、そうした点も念頭に置いて資金を準備しましょう。 (※)夜間生、フレックスなどコースによっては1万円の場合もある ■■高校生活やその先の進路をサポートする公的制度 高校生活を送るには授業料などの学費がかかりますし、大学進学や留学を見据える場合は、受験対策や留学の費用なども必要です。次に、これらの費用をサポートする、公的制度をご紹介します。 ＜高等学校等就学支援金制度＞ 「高等学校等就学支援金制度」は、授業料に充てるための就学支援金を支給し、高校等における教育の経済的負担を軽減することを目的とした制度です。国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯の生徒が対象となります。 たとえば、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の子どもがいる世帯の所得要件は、年収約910万円未満です。 ＜高校生等奨学給付金＞ 高校生等奨学給付金とは、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、修学旅行費などです。 たとえば、生活保護受給世帯(全日制等・通信制)への給付額は、国立・公立高等学校等に在学する人は年額3万2,300円、私立高校学校等に在学する人は年額5万2,600円です。なお、制度の詳細は各都道府県で異なるため、利用を検討する場合は、お住まいの都道府県に問い合わせましょう。 ＜私立高校等授業料無償化＞ 近年、私立高校の授業料無償化の動きは拡充しつつあります。たとえば、大阪府では、2024度から授業料無償化制度を拡大し、私立高等学校等の授業料の完全無償化を目指します。新制度は2024年度の高校3年生から段階的に適用し、2026年度に全学年で授業料を完全無償化する計画です。所得制限が撤廃され、大阪府外の私立高校等に通う生徒も対象となる予定です。 また、東京都でも2024年度以降、私立高校の授業料が実質無償化されます。これまでは年収910万円未満の世帯が対象でしたが、今後は所得制限が撤廃されます。この制度を受けるには保護者が都内に住んでいることが条件で、東京都外の私立高校に通っていても適用されます。 ＜留学支援金・奨学金＞ 文部科学省では、留学促進キャンペーンである「トビタテ! 留学JAPAN」を実施しており、その中で、海外の大学進学のための奨学金制度を設けています。これは日本学生支援機構による海外留学支援制度(学部学位取得型)で、高校等を卒業後に海外の大学で学士号の取得を目指す人を対象にしたものです。 他にも、さまざまな団体や企業が提供する多種多様な奨学金があります。日本学生支援機構が運営する「海外留学情報サイト」から検索できますので、留学に興味のある方は一度調べてみるといいでしょう。 ＜受験費用の援助＞ こども家庭庁では新年度から、所得が一定に満たないひとり親世帯や低所得世帯の高校3年生と中学3年生を対象に、大学受験や模擬試験の費用を補助する方針を固めています。補助される金額は、大学受験の受験料は高校3年生を対象に上限5万3,000円、模擬費用は高校3年生が上限8,000円、中学3年生が上限6,000円です。 ＜公営塾＞ 公営塾とは、自治体が運営する学習塾のことで、主に経済的理由によって民間の塾に通うのが難しい児童や生徒を対象にしたものです。 たとえば、東京都足立区では、難関大学(※)の合格を目指す無料の学習塾「足立ミライゼミ」を開催しています。対象は、成績上位であるものの、家庭の事情などにより塾などの学習機会が少ない足立区内に住む高校生です。 (※)国公立大学、私立大学(早稲田、慶応、GMARCHなど) ■■高校でかかるお金は卒業後の進路にもよる 高校の学費は、公立の場合は中学より若干安くなり、私立の場合は中学より年間40万円近く安くなります。しかし、高校でかかるお金は、卒業後の進路によっても大きく変わるでしょう。大学に進学する場合、特に大学受験に力を入れる場合は受験対策費用に大きなお金がかかります。高校卒業後の進路をイメージしながら、どのくらいの費用がかかるのか早めに把握しておきましょう。 ■ 武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中