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出版大手のKADOKAWAは、来月から主力の出版事業を段階的に回復していくと発表しました。 KADOKAWAは今年6月、社内のデータセンターがサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が外部に流出。被害の拡大を防ぐための緊急措置として、関連するサーバーをシャットダウンしました。 KADOKAWAによりますと、この影響で出版製造・物流システムが停止し、6月の既刊本の出荷部数は平常時の3分の1程度になったということです。 しかし、システムの復旧を含めた出版事業の回復を最優先事項として取り組んだ結果、来月から段階的に出荷部数が回復し、来月中旬以降、既刊本の1日あたりの出荷部数が平常時の水準に回復する見込みとしています。 また9月以降も、書店との受発注システムを再稼働したり、販売策を強化したりすることで、事案が発生してからの出荷保留分や店頭で品薄となっているタイトルの埋め合わせを図り、失った収益を取り戻していくとしています。 一方、サイバー攻撃による情報漏えいの被害状況については「現在、社外の大手セキュリティー専門企業の支援を受けながら、漏えいされた情報の確認作業を進めているところですが、現時点ではそれらの確認が完了していない状況です。結果が判明次第、改めてご報告致します」としています。