プロ野球は緊急事態宣言の影響をどう受けるのか？
ついに今日7日に緊急事態宣言を発令することを安倍総理が6日、表明した。対象地域となったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、プロ野球では、巨人、ヤクルト、西武、ロッテ、横浜DeNA、オリックス、阪神、ソフトバンクの8球団の本拠地がある。一方で新型コロナウイルスの感染拡大が顕著ではない北海道、宮城、愛知、広島は外され、そこに本拠地を置く日ハム、楽天、中日、広島の4球団は緊急事態宣言の対象外となった。果たして緊急事態宣言によって5月下旬の開幕を目指しているプロ野球は、どんな影響を受けるのか？ 都内で6日に行われた12球団のセ、パ両リーグの理事会、実行委員会でも、緊急事態宣言が発令された場合の対応について協議された。 関係者によると「練習参加の可否は個人で決定」「プロ野球の練習は不要不急ではなく仕事なので、感染予防を万全にした上で、球団は施設を提供し、全体練習ではなく自主練習を継続」などの方針を、それぞれの球団が明らかにして議論されたが反対意見などは出なかったという。 チーム内から藤浪、伊藤隼、長坂と3人の新型コロナウイルスの感染者を出した阪神は、すでに活動休止中で、当初は、9日から活動再開予定だったが、緊急事態宣言を受け、その日程については、他球団の動向を見ながら再考されることになった。 またPCR検査の結果「陰性」だった小幡が長坂と濃厚接触があったとされる選手寮「虎風荘」で今なお生活している一部の選手に対しては「練習のための環境整備というのが行き届いていない」（球団関係者）を理由に、実家やホテルなどへの“避難”を「選択肢」として提示した。”クリーン”な選手の不安解消への配慮もある。 もちろん、濃厚接触者として、2週間の寮内待機を指示されている選手に関しては、外出は禁じたままで、NPBとJリーグが合同で設立した「新型コロナウイルス対策連絡会議」の専門家チームが指定した地域アドバイザー、保健所と相談の上で、まったく症状などがなく、濃厚接触者でないでない選手だけを“避難”させることを決めた。 また阪神と同じく活動を全面休止しているソフトバンク、ロッテの2球団も、そのまま活動休止を継続する模様。ソフトバンクは、現在、球団施設も閉鎖して選手が自主トレなどで立ち入ることも禁じている。
