“レジャー”のつもりが“犯罪行為”…密漁が横行：罰則強化、ルール確認を！
川本 大吾
水産資源と漁業者の権利を守るため、密漁に対する罰則が強化されている。レジャーの際などに「ちょっとだけなら…」と魚介類を捕ると、多額の罰金が科されることもあるので、海辺に出かける際には法令や地域ごとのルールの確認が必要だ。
漁師の権利を侵す魚介類の採捕は“密漁”行為
近年、温暖化に伴う海水温の上昇といった海洋環境の変化が、日本周辺の水産資源に悪影響を及ぼしている。国産魚介類が減少する中、漁業者以外、つまり一般の人が海辺で魚や貝などを捕ることについて、国や自治体はルールの順守を懸命に訴えている。法を無視した「密漁」が後を絶たず、資源管理の上で問題視されているからだ。 そもそも海は誰のものなのか？ 正解は「誰のものでもない」ということになる。海を所有したり、海面に所有権を設定したりすることは最高裁が否定している。 だからといって、自由に魚や貝類などを捕っていいというわけではない。海の利用という観点では、漁業協同組合や漁業者は、農林水産大臣または都道府県知事から漁業権の免許を受けている。つまり、それを持たない人が海で魚介類を採捕（さいほ）すれば、漁業者の権利を侵す可能性があるのだ。
漁業法では、アワビやナマコを捕ることを禁じているほか、都道府県ごとの規則でも、貝類を禁止区域で捕ったり、違反漁具を使用したりすることはできない。こうした関係法令を守らない行為を「密漁」と呼び、違反者には相応の罰則が適用されることになる。外国人についても「観光での短期滞在や就業・就学などの長期滞在といった条件には関係なく、日本人と同様の罰則が適用される」（水産庁）という。
一般の密漁による検挙が約9割
水産庁によると、2022年の海での漁業関係法令違反による密漁の検挙件数（速報値）は、前年比16パーセント増の1527件。21年まで5年間ほど減少傾向を示していたが、再び増加に転じ、過去数十年を見てもかなり高い水準となった。もちろん検挙数は氷山の一角であり、実際の密漁はその何倍にも及ぶとみられる。 注目すべきは、摘発されたのが「漁業者」か否かという点だ。04年から「非漁業者」が急増し、漁業者を逆転。非漁業者が多数を占めるようになり、22年は1329件と9割近くに及ぶ。 水産庁は「漁業者に資源管理の意識が浸透してきたのとは対照的に、無自覚な一般人による密漁が水産資源に悪影響を及ぼしている」と分析。自治体と連携しながら、密漁禁止を呼び掛けている。
