（ブルームバーグ）： 円安が自社の利益にマイナス影響を及ぼすとする企業が６割を超え、適正な為替レートを１ドル＝110円ー120円台とする企業が半数に上ることが、帝国データバンクの調査で分かった。

同社の発表によると、最近の円安が利益に「マイナス影響」だと答えた企業が63.9％だったのに対し、「プラス影響」としたのは 7.7％にとどまった。アンケートは今月10日から15日に実施、1046社から有効回答を得た。

輸入資材やエネルギーの高騰を十分に価格転嫁できていないといった声や、価格転嫁後に消費意欲が低迷したなどの声があったという。一方、適正な為替水準は、50.1％が「１ドル＝110円ー120円台」で、足元水準との間に大きなかい離があることが分かった。

帝国データは、急速な円安への対策や為替相場の安定を望む声があると指摘。原材料などの価格上昇分を十分に転嫁できる機運を高め、継続的な賃上げによる消費拡大などで好循環につなげる必要があるとした。

円安は３月の金融政策決定会合でのマイナス金利解除後も進行し、４月末には34年ぶりの１ドル＝160円台を付ける場面があった。円安で業績が上振れた企業からも過度な円安は望ましくないとの声が聞かれる。

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