マカオの新興住宅街にあたるタイパ新城区の町並み（資料）＝2023年10月本紙撮影

　マカオ政府財政局（DSF）が9月16日に公表した最新統計によれば、今年（2024年）8月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から156件減（43.8%減）の200件だったとのこと。 　実用面積あたり平均平米単価についても前月から14.7%下落となる7万9568パタカ（日本円換算：約139万円）で、取引件数は今年4月20日に不動産価格加熱抑制策が全面撤廃（*後述）以降の、また平均平米単価は2016年6月以降のそれぞれ最低に。 　取引件数のエリア別内訳はマカオ半島が150件、タイパ島が41件、コロアン島が9件で、前月からそれぞれ245件（39%）、93件（56%）、18件（50%）減。実用面積あたり平均平米単価のエリア別内訳は、マカオ半島が14.5%下落の7万7565パタカ（約136万円）、タイパ島が18.0%下落の8万2996パタカ（約145万円）、コロアン島が0.65%上昇の8万7453パタカ（約153万円）。 　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃すされるに至り、以降の動向が注目されたが、すでに短期的な効果を消化したとの見方もある。