17日のＥＣＢ会合、一部理事「制約的政策」取り下げ主張＝関係筋
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月に続く２会合連続の０．２５％利下げを決定した１０月１７日の理事会で、一部理事がインフレ鈍化の加速を理由に「必要な限り十分に制約的な政策金利を維持する」という政策方針を取り下げるよう主張したことが関係者の話で分かった。 この主張への支持は広がらなかったが、ＥＣＢの政策運営上の重点が物価から成長にシフトしつつあることを示している。 関係者によると、１７日の理事会では、一部理事が、インフレ率がＥＣＢの目標である２％で安定する時期が、先月のＥＣＢスタッフ予想で示した２０２５年第４・四半期から数四半期早まる可能性があるとして、必要な限り制約的な政策を維持という長年の方針を取り下げるべきだと主張した。 ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、インフレ率が「来年中に」２％まで低下するとの見方を示した。９月理事会後では「来年後半にかけて」としていた。 ラガルド総裁は将来の利下げに関するヒントを示さなかったが、複数の関係者は１７日、向こう数週間で経済指標に大きな変化がない限り、１２月１２日の次回理事会で今年４回目となる利下げを決定する可能性が高いと述べている。
