(C)HOME

広島県呉市は、DVなどの被害者が住所の分かる書類を発行できなくするよう申請していたにも関わらず、住所履歴が記載された書類を誤って相手に交付したことを明らかにしました。 呉市はDVなどの被害者から本人以外が住民票などの写しを発行をできなくする申請を受け、発行を止める処理を行いました。 その際、住所履歴を記載している戸籍の付票について発行を止める処理ができていなかったため、相手に写しを発行し、被害者の住所を知らせてしまったということです。 新原芳晃市長は「個人の安全に関わる重大な誤りが起こらないよう、職員一人一人が使命感を持って業務を行うように徹底してまいります」とコメントしています。 呉市は本人に説明し謝罪したうえで警察などに情報提供したということです。