「仙台声明」観光レジリエンスサミット閣僚級会合で採択〈宮城〉
仙台放送
観光業の危機対応について各国が話し合う閣僚級会合が仙台市で開かれ、共同声明が採択されました。 会合には斉藤国交大臣や仙台市の郡市長が出席し、フィジーやマレーシアなど８カ国の代表と議論しました。その結果「仙台声明」と呼ばれる共同声明が採択されました。 声明では観光の「レジリエンス」、「回復力」について各国が重要性を再認識し、自然災害やパンデミックが起きた場合、リスク評価や風評被害対策に取り組むことなどを確認しました。 斉藤鉄夫 国交相 「災害大国と言われる日本が国際社会のリーダーシップを取っていける１つの分野になるのではないかと思う」 仙台市 郡和子市長 「より一層観光レジリエンスの向上に取り組み、その重要性を国内外に発信していきたい」
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