経済アナリストのジョセフ・クラフトが1月18日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。岸田総理が調整していることが明らかになった政労使会議について解説した。

岸田総理、賃上げ実現に向け政労使会議へ

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岸田総理大臣は1月17日、総理官邸で開いた政府与党連絡会議で物価上昇を上回る賃上げ実現に向け、労働団体、経済界の代表者と話し合う政労使会議を調整していると明らかにした。総理は「日本経済を長く覆うデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却すべく、全力を挙げる」と強調し、医療、介護、障害福祉団体に賃上げを要請する考えも示した。 飯田）岸田さんはずっと賃上げを言い続けていますね。 クラフト）今回の春闘で2023年を上回る賃上げ率になるのは、ほぼ確実ではないかと思います。それよりも日本の雇用の7割を占める中小企業が、どこまで賃上げできるのか。中小企業の状況は厳しいので、その辺りの伸び率がどこまで上げられるのか、少し心配ではあります。概ね平均化すると、去年（2023年）の賃上げよりも今年は上がると見ていいと思います。

「デフレ心理とコストカットの縮み志向」という岸田総理の発言は重要

クラフト）総理が言った「デフレ心理とコストカットの縮み志向」は非常に重要で、ダイハツ不正問題やその他、いろいろな企業が行った不正。これらはすべてがデフレ心理で、収益・売上を伸ばしてパイを広げる事業展開ではなく、コストカットによって収益増を狙うものです。でも、コストカットには限度がありますよね。 飯田）そうですね。 クラフト）行き詰まると、それ以上カットできないので「不正行為で逃れよう」という方向に進んでしまう。デフレが長く続くと、そういう悪い方向に企業が向く可能性がある。そういうことも断ち切る意味で、低インフレはある意味重要だと思います。

企業が投資・開発に資金を投入し、家計を金融投資に回すという循環を生みたい

飯田）ここから先、低インフレが続くとなると、手元でお金を持っていれば目減りします。どこかで使わないとならない。それは発想の完全な転換ですよね。 クラフト）企業は成長していかなければいけないので、持っている資金は成長投資あるいは研究開発にあてがう必要があります。家計も同じで、家計が持っている現金・預金1100兆円は、毎年2%のインフレだと10年で20%目減りしますから、やはり金融投資にある程度あてがわなければいけない。この循環が始まると、企業の成長が促されて賃金が上がっていく。それによって家計も金融投資を行い、株や資産が増えていく。この非常にいい循環に入ったら、10年後の日本はすごくなると思います。また去年、海外投資家が6兆円買って、日本株が7000円ほど上がっているのです。