【年金】こんなに天引きされる？厚生年金と国民年金から引かれる4つのお金を解説。2024年度の年金は増額改定
「国民年金」の月額平均を一覧でチェック
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を確認します。 ●国民年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●国民年金月額階級別の老齢年金受給者数 ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 同調査から「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多いことが分かります。 自営業者や専業主婦などは、国民年金のみを受給することになりますが、老後の生活費としては心もとない金額といえるでしょう。 また、先述したように公的年金には税金や保険料がかかります。次章では、年金から天引きされる4つのお金について詳しく解説していきます。
厚生年金と国民年金から天引きされる4つのお金
公的年金は「収入」にあたるため、現役時代の時と同様に、収入から税金や社会保険料が天引きされた状態で振り込まれます。 そのため、「額面の金額」と「実際に受け取れる金額（手取り金額）」に違いが生じるため留意しておきましょう。 年金から天引きされる税金・社会保険料は下記4つです。 ・所得税および復興特別所得税 ・個人住民税 ・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料 ・介護保険料 ここから一つずつ解説していきます。 ●所得税および復興特別所得税 一定額以上の年金受給の場合、「所得税」および「復興特別所得税」が天引きされることになります。 所得税と復興特別所得税は、額面から社会保険料や各種控除額を差し引いた額に5.105％の税率をかけた額です。 ただし、障害年金や遺族年金を受給している場合は、非課税となります。 ●個人住民税 所得税と同様に、個人住民税も年金から天引きとなる点に留意しておきましょう。 個人住民税の場合は、65歳以上で公的年金の支給額が年間18万円以上の人を対象に天引きされます。 また、個人住民税も障害年金と遺族年金の場合は非課税となります。 ●国民健康保険料・後期高齢者医療保険料 年間の年金支給額が18万円以上の人は、「国民健康保険料」が年金からも天引きされます。 なお、65歳以上75歳未満の人は「国民健康保険料」が天引きされますが、75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」という健康保険に切り替わって天引きされることになります。 ただし、基本的に後期高齢者医療制度は原則75歳以上の人が対象ですが、重度障害等かつ65歳以上75歳未満の人でも任意で加入できます。 ●介護保険料 介護保険料は40歳から64歳までは健康保険料に含まれて支払っていますが、65歳以降からは単独で支払うことになります。 年金の支給額が18万円以上の人は、他の税金や社会保険料と同様に、年金から天引きとなります。 また、介護保険料は一生涯支払いがあるため、介護認定されていても支払い義務があるので注意しましょう。 税金や保険料が天引きされるのは一定の要件があるため、全員が天引きになるわけではありません。また、固定資産税や自動車税などは年金天引きの対象外となります。 なお、年金受給が開始されている場合は、「年金振込通知書」で実際に受け取れる金額が確認できるため、あわせて見ておくと良いでしょう。
