外国人生活相談、自治体の負担増 交付金申請額が国予算超過
外国人の生活相談を一手に担う自治体の「一元的相談窓口」の設置や運営に充てる国の交付金の申請が、2023年度から2年連続で法務省の事業予算を上回ったことが6日、出入国在留管理庁への取材で分かった。24年度は257自治体に当初の希望通りの支給が実現しなかった。想定を上回る申請や窓口の人件費増が要因とみられ、超過分は自治体側が負担した。外国人材受け入れを進める政府が「共生社会の実現」を掲げる中、国の財政措置の乏しさが浮き彫りとなった。 外国人住民数に応じて最大1千万円を支給する「外国人受入環境整備交付金」で、全自治体が対象。入管庁によると、自治体が申請額を届け出る「内示手続き」で予算超過が判明した。 超過は23年度が約3千万円で、過去の予算消化状況などを参考に一部自治体の申請を減額。24年度は約1億5千万円で、運営費分を申請した257自治体全てで10％程度減額してもらった。自治体側は一般財源から補填するなどして対応し、窓口の運営に大きな支障は出ていないとみられる。
