企業の後継者「不在率」、過去最低53.9％ 事業承継「内部昇格」が初のトップ、脱ファミリー加速
「スタジオジブリ」も直面、承継現場のミスマッチングに解消課題
日本企業の「後継者問題」は改善傾向が続いている。2023年の全国・全業種約27万社における後継者動向について調査した結果、後継者が「いない」、または「未定」とした企業は14.6万社に上った。この結果、全国の後継者不在率は53.9％となり、22年から3.3pt低下した。6年連続で前年の水準を下回ったほか、コロナ前の19年からも11.3pt低下するなど、大幅な改善傾向が続いた。また、調査を開始した2011年以降、不在率は過去最低を更新した。 このうち、5年前の2018年時点と23年の後継者策定状況を比較可能な全国14万社を分析したところ、31.0％にあたる約4.3万社が新たに後継者を決定していた。このうち、18年以降に事業承継を行った後も、後任経営者が後継者を既に策定した「（代表交代後）新規に策定」が13.0％、事業承継は行っていないものの「新規に策定」した企業が18.0％に上った。 この間、各自治体や地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したほか、第三者へのM＆Aや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継などプル・プッシュ型の支援体制が整備・告知された。こうしたアナウンス効果により、現経営者のみならず、後継者候補においても事業承継の重要性が認知・浸透されてきたことも、全国的に不在率が低下した要因の一つとみられる。 一方、2018年時点では後継者候補がいたにも関わらず、23年に後継者不在となった「計画中止・とりやめ」が全体の1.5％・約2000社で判明した。経営環境の急激な変化により事業承継を中断したケースや、現経営者による後継者選びの見直し、あるいは後継者候補だった人物の辞退や退社といったケースなど、事業承継が中断・頓挫した要因は多岐にわたった。
2023年の事業承継、「内部昇格」35.5％、就任経緯で初のトップ 「脱ファミリー」化加速
2019年以降の過去5年間で行われた事業承継のうち、前経営者との関係性（就任経緯別）をみると、23年（速報値）の事業承継は血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」によるものが35.5％に達した。これまで最も多かった身内の登用など「同族承継」（33.1％）を上回って、事業承継の手法として初めてトップとなった。事業承継は親族間承継の急激な低下を背景に「脱ファミリー」の動きが加速している。 このほか、買収や出向を中心にした「M＆Aほか」（20.3％）、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘」（7.2％）など、親族外承継の占める割合も、コロナ禍以降上昇傾向が続いた。第三者承継は自社社員かM＆Aなど他社との吸収・合併によるものに二極化している。
