岸田首相、終盤国会「３連戦」初日 野田元首相「規制法はザル法で邪道」と対決姿勢
１７日の衆院決算行政監視委員会は、１８日の参院政治改革特別委員会、１９日の党首討論へと続く岸田文雄首相が出席する「３連戦」の初日となった。立憲民主党は２３日の今国会会期末をにらみ、党内「横綱級」の野田佳彦元首相らが自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り首相を追及するなど対決姿勢を強めた。野田氏は首相に対し、早期の衆院解散を求めた。 野田氏は自民提案の政治資金規正法改正案について「中身はザル法で、プロセスは邪道だ。認めることはできない。国民に信を問うべきだ」と強調した。 野田氏は、首相が自民に対して、企業・団体献金、政策活動費、政治資金パーティーの在り方に関する具体的な検討指示をしなかったとした上で「大玉が抜けた指示を最初にしているから小粒になった。問題を矮小（わいしょう）化して乗り切ろうとする意思を感じる」と述べた。 首相は「矮小化という指摘は当たらない。実効性を高める必要があるという認識に立ち、指示を出した」と反論した。 野田氏はまた、過去の政治改革では与党と野党第一党が党首会談を行うなど協議をしたが、今回は自民と立民との党首会談が実現しなかったことを批判した。「日常活動やお金集めや使い方、選挙活動のルールというのは、ライバルと向き合って議論しなければならない。公明党や取引可能な野党と議論して採決するのは邪道だ」と述べた。首相は「（立民とは）建設的な意見交換に至らなかった」との認識を示した。 立民の青柳陽一郎氏は、自民の地方組織や所属国会議員から首相の退陣論や責任論が相次いでいる状況を紹介し「もう政権末期ではないか」と迫った。 首相は「謙虚に受け止めなければならない。そうした声をしっかり受け止め、自分自身どうあるべきか、どういった責任を果たすべきか考えていきたい」と述べた。一方で「政治の信頼回復と合わせて、国民の命や暮らしを守るための政治の取り組みにおいて、具体的な結果を出していく」と意欲を語った。（川島優治）
