子育ての負担軽減や少子化対策に大都市も注目。保育料無償化への動きが熱を帯び始めています。 　（大阪市　横山英幸市長）「人材等、施設の確保については進めていきながら、公約の柱だった保育料の無償化については引き続き取り組んでいきたい」 　第１子の保育料無償化に向けて、１月７日、改めて意気込みを見せた大阪市の横山市長。大阪市の調査では、０歳から２歳までの子どもを持つ親の半数以上が在宅で育児を行っていて、育児疲れによる虐待リスクの増加などが課題となっています。 　大阪市では認可保育施設を利用する第２子以降の子どもの保育料は既に無償化されていますが、市は年間約５８億円をかけ、１万３０００人いるとされる第１子の保育料についても２０２６年度をめどに無償化したいとしています。 　無償化への動きは京都市でも。２０２３年に合計特殊出生率は過去最低を記録。少子化対策などを目的に今年４月から、市内の認可保育施設に通う第２子以降の保育料を無償化する方針を決めました。 　対象は約５５００人で、経費は年間で約１３億５０００万円を見込んでいるということです。