票がとれなければ300万円没収…教師を辞めて出馬した落選候補が問いかける供託金制度【衆院選】
供託金制度に専門家は―
今回の衆院選、東海3県の小選挙区からは前回よりも20人多い87人が立候補し、供託金が没収されたのは山本さんを含め19人。 前回の衆院選から5人増えています。 選挙制度に詳しい愛知学院大学の森正教授。高額な供託金が立候補を阻むという指摘もあるといいます。 「数百万のお金をすぐ用意できない人もたくさんいるわけで、そうした人にとっては国会に出る、議会に出るといったかたちでの政治参加、これを妨げるといった批判というのはあると思う」（愛知学院大学 森正 教授）
「供託金制度を見直す時期に来ている」
さらに森教授は売名を防ぐために設けられたとされる「供託金制度」自体が、時代にそぐわなくなりつつあると指摘します。その例が7月の東京都知事選でした。 「選挙のポスターのエリアをある程度売りに出すとか。YouTubeなどと連動して、登録者を増やすことによって、お金を得るといったような選挙を使ったビジネスモデルのようなものが出来上がりつつあるというのが現状。供託金以上にそうしたかたちでお金を儲けてしまえば、売名を防ぐといった当初の目的は達成されない。供託金制度を見直す時期に来ていると思う」（森正 教授） 売名を防ぐという、本来の目的のためには「供託金」以外の制度についても議論する時期にきているといいます。 「海外では供託金といったお金を納める制度の代わりに、有権者の一定程度の推薦があれば立候補できるといった仕組みがある。日本も目的にかなうといった制度であるならば署名制度も十分検討に値するのではないかと思う」（森正 教授）
