票がとれなければ300万円没収…教師を辞めて出馬した落選候補が問いかける供託金制度【衆院選】
メ～テレ（名古屋テレビ）
選挙の立候補に必要な供託金ですが、10月に行われた衆院選でも得票が足らずに没収されるケースがみられました。落選した候補者からは制度自体への疑問の声も聞かれます。 5日朝、名古屋市西区の地下鉄駅前で通勤する人たちに向け、あいさつをしていたのは山本耕一さん（47）。 10月に行われた衆院選で日本維新の会から立候補しました。 山本さんが戦った「愛知1区」は前職2人に加えて「選挙モンスター」の異名をもつ前名古屋市長の河村たかしさんら「強敵」が名を連ねました。 河村さんが次点の候補の倍近い票を獲得し、他の候補の比例復活も許さない「圧勝」の結果に終わった愛知1区。 山本さんは1万7810票を獲得しましたが、事前に預けていた「供託金」が没収されることとなりました。 「私の場合は衆議院選挙で小選挙区に立候補したので300万円でした。比例（重複）にも名前を載せてもらったので300万円。あわせて600万円かかりました」（山本さん）
有効投票数の10％下回れば「没収」
山本さんが没収された「供託金」。 総務省によりますと、「供託金」とは当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐために納める現金などのことです。 衆院選の小選挙区の場合、300万円。選挙区内の有効投票数の10％以上であれば返還されますが下回れば「没収」となります。 山本さんの場合、政党の公認候補として立候補したため供託金を含め、ある程度の費用は政党から支給されたお金で賄えたそうですが、選挙にかかる費用は供託金だけではありません。 山本さんは印刷物や車、人件費など約200万円を自己負担しました。 「200万円でもご支援をいただかないと厳しい状況」（山本さん）
「1回は出られるが次が苦しい」
山本さんは20年ほど教師をしていましたが、政治の道を志すために去年退職。 生活費は貯金を切り崩しつつ、フードデリバリーの仕事で賄ってきました。 山本さんは供託金制度については否定的な考えです。 「いろんな人が政治家にいるべき。お金持ちや経営者、弁護士や医者や私のように教師。生活が苦しい人も、それがわかるからこそ政治に反映できる。政治はそういうもの。幅広い人が政治家になるためにはお金のハードルはなくしたほうがいい」（山本さん） 政党の支援を受けずに出馬した場合、300万円の供託金は「自己負担」となります。 「よく『それぐらいが払えないなら（選挙に）出るな』とか『人から借りられないの』と聞く。私のように公務員だと辞めないといけない。（仕事を）辞めて出馬すると1回は出られるが次が苦しい。それが平等かといわれると、私はそうは思わない」（山本さん）
