経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新のデータによると、ニュージーランド（ＮＺ）では2022年に、家計可処分所得に対する家賃の比率が40％を超える賃貸住宅居住者の割合が25％に上り、加盟国・地域の中で１位となったことが分かった。日本は７位、オーストラリアは11位だった。一方ＮＺでは、不動産情報サイトに掲載されている賃貸物件数が５月までの３カ月間で前期比40％増加し、家賃の下落圧力となる可能性がありそうだ。 　ＮＺヘラルドが伝えた。ロビー団体のレンターズ・ユナイテッドは、賃貸人による法外で不当な家賃引き上げを規制するための緊急措置が必要だと主張。「過去10年、家賃は所得より速いスピードで上昇している」とし、賃貸住宅を離れて自宅を購入することもますます難しくなっていると批判した。 　一方ＮＺの不動産情報サイト「realestate.co.nz」によると、５月までの３カ月間で、賃貸物件を探している人の数は2.5％増にとどまった。２月は圧倒的な貸し手市場だったが、４月からは風向きが一転し物件の内覧に来る人の数は数人程度で、申し込みがない日もあるという。 　23年の国勢調査では、オークランドでは住宅在庫数が18年比で12％増えた半面、人口増加率は５％にとどまり、新規住宅建設が人口増加をようやく上回ったとみられる。 　■ウェリントンで売り物件が倍増 　５月の全国住宅販売価格の中央値は77万ＮＺドル（約7,545万円）となり、前年同月比で1.3％下落、前月比で2.5％下落したことが、不動産業界団体リアル・エステート・インスティチュートＮＺ（ＲＥＩＮＺ）の調べで分かった。 　売り出し物件数は前年同月比25％増で、特にウェリントンでは倍増し、オークランドも30％増と大きく伸びた。在庫数が増えたことから、買い手の選択肢が広がっているという。