SVB破綻とは異なるNYCB経営不安の帰趨
NYCBの株価は5割以上下落
ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は1月31日に、予想外の商業用不動産ローンの不良債権化に備える貸倒引当金積み増しと赤字決算、さらに減配を公表したことで、経営不安が一気に広がった（コラム「NYCB赤字転落で米地銀株急落：米銀危機第2ステージの幕開けか：米商業用不動産の調整は世界の金融リスクとなるか」、2024年2月2日、「なお続く米地銀NYCBショック」、2024年2月7日）。 同行の株価は2月上旬にかけて5割以上も下落し、また米国の地方銀行株全体（KBW地方銀行株価指数）も、同時期に13％近く下落した。 今回のNYCBの経営不安は、昨年3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻とその後の銀行不安を想起させているが、異なる部分も多い。SVB破綻の際には、顧客の預金流出が、銀行破綻の引き金となった。SVBは大口預金者の割合が高く、1口座当たり25万ドルまでの預金保険でカバーされない預金が、大手・中堅銀行に一気に流れた。そして、預金流出に対応するために含み損を抱えた債券の売却を迫られ、これが赤字の拡大、資本不足を加速させたのである。 こうした経緯を踏まえて、大口預金者の割合が高く、経営に不安がある他の地方銀行でも大幅な預金の流出が見られた。
中小銀行からの大量な預金流出は生じていない
ところが現状では、中小銀行からの大量の預金流出は見られない（図表1）。預金保険でカバーされない預金を中小銀行から大手・中堅行に移し替える動きは、昨年のうちに大部進んだことが背景にあるだろう。また、NYCB自身については、大口預金者の割合は高くない。 さらにNYCBは15日に、「レシプロカル預金ネットワーク」という仕組みを活用すれば、同行の全預金の95％は預金保険で全面的にカバーできる、と説明した。その金額は187億ドル超に上るとしている。 「レシプロカル預金ネットワーク」は、預金を銀行間で分散することで、預金保険でカバーされない大口預金を作らないようにする、銀行間の相互扶助制度である。
