米大統領選報道めぐりアイオワ州紙など提訴 トランプ氏
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ次期米大統領は、共和党の地盤と見なされていた中西部アイオワ州で、大統領選に先立ち民主党候補カマラ・ハリス氏にリードを許していることを示す世論調査結果を公表した調査員と地元紙を提訴した。最終的に同州を大差で制したトランプ氏は、調査は「詐欺」だったと主張している。 【写真】ソフトバンクの孫氏、15兆円投資を発表 トランプ氏と共同会見 トランプ氏が訴えたのは、著名な世論調査員のアン・セルザー氏と、デモイン・レジスター紙、それに同紙の親会社のガネットの3者。16日夕、同州の裁判所に提訴した。 11月5日の投票日直前の週末に公表された、セルザー氏がまとめたアイオワ州の世論調査では、ハリス氏の支持率がトランプ氏を3ポイント上回っていた。2016、20両年の大統領選ではトランプ氏が同州で連勝したことを考えれば衝撃的であり、民主党陣営にとっては、支持率が拮抗（きっこう）していることを示している他の世論調査でも、実際は共和党支持が過大評価されている可能性があるとの期待を抱かせるものとなった。 最終的に、トランプ氏は今回、13ポイント差でアイオワ州を制した。トランプ氏は16日の記者会見で、「私の考えでは、（セルザー氏の調査は）詐欺であり、選挙干渉だった」と非難。「彼女（セルザー氏）は非常に優れた調査員だ。自分が何をしたか分かっている」と語った。 トランプ氏は政治権力を手中にすると、メディアへの攻撃を政治的アイデンティティーとして前面に出すようになり、最近ではメディアを「吸血鬼」「腐敗している」などと批判。16日の会見では、大統領選絡みでCBSの報道番組「60ミニッツ」をはじめ他のメディアを相手にさらなる訴訟を起こす計画を明らかにしている。【翻訳編集】 AFPBB News
