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ベーシックインカムは、多くの場合、最低限の暮らしを保障するための政策という文脈で語られますが、よりイノベーティブな意味合いを持つ可能性についても議論されています。社員数50名の新聞販売店を23年間経営し、多くの企業の経営支援に携わってきた米澤晋也氏が、自身の知見から得た洞察をもとに、ベーシックインカムが中小企業にもたらす可能性について解説します。 都道府県「残業時間」調査

「自前のベーシックインカム」が持つ可能性

ベーシックインカムは、最低限の生活を守るという、社会保障的な文脈で語られることが多いのですが、一方で、食いっぱぐれる心配がなくなることで色んなことに挑戦でき、社会にイノベーションが起きる可能性としても議論されています。 企業経営においても、安定的な収入がある企業の方が挑戦の機会が増え、イノベーションを起こす確率が高まります。 VUCA化（未来の予測が難しくなる状況のこと）が進む社会では、試行錯誤ができる環境づくりが成功の鍵を握りますが、その基礎となるのが安定的な収入……「自前のベーシックインカム」であると考えています。 本記事では、中小企業ができる最も確実な構築法について考察したいと思います。

中小企業は「感性価値の高い」商品・サービスで勝負する

まずは、中小企業が置かれている状況を確認したいと思います。 世の中の商品・サービスには「万人受けする便利なもの」と「特定の人に好まれる感性価値の高いもの」の2種類があります。前者は、主にスーパーマーケットや電器店などが扱う生活財です。こうしたものは、以前は地域の中小企業が供給してきましたが、今はほぼ大手が独占しています。 後者は、「わざわざ足を運んででも買いたいもの」、「送料を払ってでも取り寄せたい商品」といったものです。ニッチですが商圏は広く、価格帯は高くなる傾向にあります。昨今、気を吐いている中小企業のほとんどが後者を扱っています。 今、日本は「便利なもの」に一通り満たされた成熟社会です。便利なものは、1製品につき1つあれば十分です。どんなに優れた洗濯機があっても「もう1台買おう」とはなりません。加えて、ますます人口は減っていく見通しなので、便利なものの市場は、勝者が総取りをするレッドオーシャンになります。 モノに満たされた生活者は、「もっと充実した毎日を送りたい」、「心を満たしたい」といった感性価値を求めるようになりました。感性価値は非常に多様なので、勝者が総取りすることはありません。むしろ、マスを相手にする大企業が苦手な分野です。 この領域こそが、中小企業の強みが活きるフィールドと言えるでしょう。