日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、バイデン政権は大統領選挙が終わるまで判断を遅らせる可能性があるとアメリカメディアが報じました。 　日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、政府の中に設けられたCFIUS（対米外国投資委員会）による審査が続いていますが、先週、複数のアメリカメディアがバイデン大統領が安全保障上の懸念を理由とし、近く買収を阻止する方針だと一斉に報じました。 　こうしたなか、ワシントン・ポストは13日、バイデン大統領は依然として買収に反対しているものの、11月の大統領選後まで判断を遅らせる可能性があると伝えました。 　USスチールの拠点があるペンシルベニア州の地元から買収計画の破談による経済的な打撃について懸念する声が上がったことを受けての対応だとしています。 　ペンシルベニア州は大統領選を左右する最も重要な激戦州で、買収計画に反対するUSW（全米鉄鋼労働組合）の意向を踏まえ、バイデン政権はこれまで買収に否定的な態度を取ってきました。 　関係者は「ホワイトハウスは選挙に勝つために性急な行動に出る準備をしていたが、関係方面からの反発に驚いたのではないか」と語っています。