斎藤知事代理人がPR会社報酬問題で午後に会見 本人は「公選法抵触せず」と違法性否定
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が、選挙中の広報活動に関わったとされるPR会社に選挙活動に対する報酬を支払ったのではないかとして、公選法違反（買収）の疑いが指摘されている問題で、斎藤氏の代理人弁護士が27日午後、記者会見を開き、詳しい経緯を説明する。斎藤氏は同日午前、記者団の取材に応じ、「公職選挙法などに抵触するようなことはない」と改めて違法性を否定した。斎藤氏は弁護士の会見に同席しないとしている。 【写真】兵庫県内のPR会社経営者が投稿した記事の一部 PR会社の代表は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に、今回の知事選で斎藤陣営の「広報全般を任せていただいた」と投稿。斎藤氏の選挙戦略立案や、交流サイト（SNS）のアカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを手掛けたと記載していた。 斎藤氏はこの日、違法性を否定した上で、「大事なのは一人の力ではなく、県民一人一人が応援していただき広がっていったこと」と述べた。
