（写真：南日本新聞社）

　ＰＴＡ会費が給与から同意なく引き去られていたとして、鹿児島市内の県立高校の４０代男性教諭が、校長とＰＴＡを相手取り、会費の返還を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が３日、鹿児島地裁であった。教諭は鹿児島簡裁の一審判決が誤った認定に基づくものとして取り消しを主張、校長とＰＴＡ側は控訴棄却を求めた。 【写真】控訴した男性教諭の給与明細。月々２３０円がＰＴＡ会費として引かれていた

　教諭は２０２３年７月、現在の勤務校に着任した１７年度から２２年度までに支払った会費計１万６５６０円の返還を求めて鹿児島簡裁に提訴していた。簡裁は今年８月、学校要覧に会則が規定されていることなどを理由に「ＰＴＡが全職員に事前かつ個別に会費の同意を取る義務があるとまでは言えない」と訴えを退けた。教諭は控訴理由書で「判決は法的根拠を示していない」と訴えた。 　校長側は答弁書で「給与からの控除金に会費が含まれていることは明示されていた」、ＰＴＡ側も「振替決済が継続されたのは不合理なものではない」などと棄却を求めた。 ■ＰＴＡ　ペアレント（親）、ティーチャー（教員）、アソシエーション（組織）の略。１９４６年、終戦後の民主化のために派遣された米国教育使節団が、父母と教員が協力して団体活動を行うことを勧める報告書を発表し、文部省（現文部科学省）の指導で全国各地につくられた。学校の後援組織ではなく、保護者が学校と連携して子どものために活動する社会教育団体との位置付けになっている。５２年に全国組織「日本ＰＴＡ」が発足し、後に公益社団法人「日本ＰＴＡ全国協議会」に改編された。