103万円の壁見直し、折り合わず 国民民主「打ち切り」 3党協議
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は17日、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しに関する協議を国会内で開いた。 【主な経歴】古川 元久（ふるかわ もとひさ）氏 国民民主の古川元久税調会長は、自公から新たな提案がなかったとして、「これ以上協議はできない」と述べ、退出。一致点を見いだすことはできなかった。 6回目となった3党協議は1時間の予定だったが、10分程度で終了。国民民主の税調幹部は記者団に「まったく話にならない。（協議は）打ち切りだ」と語った。 自公両党は20日にも2025年度税制改正大綱を決定したい考えで、国民民主に協議の継続を働き掛ける。自民の宮沢洋一税調会長は記者団に「お互い妥協する点があるかどうかを、短時間のうちに相談したい」と述べた。また、公明党の西田実仁幹事長は「できるだけ早い時期に新たな提案をしないといけない」との見解を示した。 自公両党は13日の3党協議で、課税最低ラインを25年から123万円に引き上げる案を提示。178万円への引き上げを主張する国民民主は反発している。
