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マイナンバーをめぐる問題が相次いでいることを受け、岸田首相は21日の記者会見で、「国民の不安を払しょくするため、コロナ対応並みの臨戦態勢で政府横断的に取り組む」と表明しました。 マイナンバーをめぐっては、公金受取口座やマイナ保険証が別人と紐づけられるなどのトラブルが相次いでいて、政府は21日、省庁横断型の「マイナンバー情報総点検本部」を新たに立ち上げ、初会合を開きました。岸田首相は、総点検本部に出席した河野デジタル担当大臣らに対し、以下の3点を指示したことを明らかにしました。 1点目、一連の誤り事案が確認された関連データだけでなく、個人情報保護の重要性を踏まえて、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて、本年秋までを目途に、総点検を行う。 2点目、再発防止を徹底するため、マイナンバーの確認、氏名・住所・性別・生年月日の4情報をすべて照合する手続きへの統一など、マイナンバー登録に係る政省令の見直しを、本年秋までを目途に行う。 3点目、来年の秋に紙の保険証が廃止となることへの国民の不安を重く受け止め、現行の保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払しょくするための措置が完了することを大前提として取り組む。 岸田首相はまた、紙の保健証の廃止時期について「来年秋の廃止を予定しているが、その後、最大1年間は、猶予期間として発行済みの保険証を使える」と述べ、この期間を活用して「国民の不安を払しょくしていく」と強調しました。