「SMILE－UP.」の社屋

　SMILE―UP.は27日、国連人権理事会（47カ国）が26日に旧ジャニーズ事務所の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開き、「救済措置が不十分」と指摘されたことを受け、当該部分の詳細を説明。「改善や徹底に誠心誠意努める」とする声明を発表した。 　報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に公表。報告書をまとめた作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘し、旧事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題について、被害者救済に向けた「道のりは長い」とし「依然として深い憂慮が残る」とまとめていた。 　この会合を受け、同社は公式サイトを通じ「国連人権理事会ビジネスと人権作業部会による報告書について」の声明を発表。東山紀之社長名義の文書で、「国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が、このたび日本のビジネスと人権の問題状況についてとりまとめた報告書が、2024年6月26日にジュネーブで開催された国連人権理事会において報告されました」と報告した。 　同社は「ビジネスと人権作業部会からは、弊社の被害者救済に関する様々な取組みに関し、その努力を認めるとして、一定のご理解をいただいたものと受け止めております」と解釈。「弊社は、引き続き、被害者救済に向けて、金銭補償のみならず、被害にあわれた皆様の心のケアや誹謗中傷対策への取り組みも含めて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでまいります」とした。 　報告書では「被害補償の進捗状況」「心のケア相談窓口の利用」「被害補償の手続における弁護士又は臨床心理士の専門家の同席」「被害補償の手続のための弁護士費用の補填」について指摘を受けた。 　「被害補償の進捗状況」については「直近（6月14日公表）において、被害補償の申告者数合計996名のうち、被害者救済委員会が補償額を通知した方の人数は合計499名。被害者救済委員会又は弊社の代理人弁護士からの連絡に対してご返信をいただけていないためにお手続を進めることができていない207名の方を除くと、被害補償の申告者996名のうち、いまだお手続中の方は145名」と説明。 　「心のケア相談窓口の利用」については「6月14日に、改めて、心のケア相談窓口の利用方法等を周知いたしました」と改善したことを明かした。 　「被害補償の手続における弁護士又は臨床心理士の専門家の同席」については「引き続き、弊社及び被害者救済委員会において、弁護士及び臨床心理士等の専門家の同席に関するご案内を徹底してまいります」とし、「被害補償の手続のための弁護士費用の補填」については「被害者救済委員会においては、弁護士によるサポートを受けるために要する費用を含む諸般の費用も考慮した上で補償額を評価していると認識しております」と反応。「被害者救済委員会は、弁護士費用等の諸般の費用につきまして、独立の項目として算定することは行っておりませんが、補償金額を算定評価する際に、それらの諸般の費用も、故ジャニー喜多川による性加害に起因する経済的な影響の一つとして相応の考慮をしております」と説明した。 　同社は「本報告書にある各ご指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」と思いを新たにしていた。