新型コロナウイルス禍によるタクシーなどの運転手不足に対応するため、石垣市は5日、一般人がタクシーを使い有料で利用者を運ぶことを認める「石垣版ライドシェア」を創設すると発表した。国が来年度からライドシェアの一部解禁を決めたことに伴う措置。道路運送法第78条第3号の新制度創設に基づき、普通免許しか持たない一般ドライバーでもタクシーを運用できるようになる。 　市内ではコロナ禍前まで368人のタクシードライバーがいたが、現在は287人に減少しているという。 　市は県ハイヤー・タクシー協会に対し、運転手約80人を雇用するための財政支援を実施し、協会側は約40人を新たに雇用した。今回のライドシェア創設で、なお不足する人員の確保を図る。 　協会側もタクシー事業者と運転手が個別に雇用契約を結ぶ形でのライドシェア創設を容認。具体的な制度設計は政府が来年度からスタートするライドシェア事業に準じて行う。 　市は運転手として、2種免許を持たない専業主婦や本業の休日を利用した兼業での就業者などを想定。時間を区切った数時間程度の乗車や、配車依頼を受けてから対応するなど負荷が少ない勤務になる見通し。 　記者会見した中山義隆市長は「県内では、運転手不足でタクシー車両が使われず余っている」と述べ、石垣版ライドシェアに関し協会側と意見は一致していると強調した。 　市は石垣版ライドシェアとは別に、公共交通機関では十分なサービスが提供されない過疎地で住民の移動手段を確保する「自家用有償旅客運送」についても、市内での適用を検討する。同法第2号に基づき夜間などに限定しタクシー運賃の約8割の対価で実施、株式会社などの参入を検討する。 　中山市長は「対象地域は交通空白地だ。市内では北西部周辺が該当する」と指摘。需要があれば、事業創設も視野に協議するとした。