「結いワーク宇検村協同組合」創立総会に出席した組合員ほか関係者（26日、同村湯湾）

　地域産業の担い手確保を目指す、特定地域づくり事業協同組合「結いワーク宇検村協同組合」の創立総会が26日、同村湯湾の「元気の出る館」であった。村内の5事業者の代表らが出席し、2023、24の両年度の事業計画や予算、役員選出など15議案を承認。奄美群島では5組合目となり、今後は秋以降の事業開始を目指し、県に組合認定の申請などを行う。 　特定地域づくり事業協同組合制度は、20年施行の同事業推進法に基づく労働者派遣事業。 組合では移住者を中心に正規職員を雇用し、組合員事業所の繁忙期など、期間を限定し職員を派遣。運営費の約半分を国や市町村が助成する（宇検村では初年度は約7割を助成）。 　組合員は加入事業者の要件である、▽酒類製造業▽畜産農業▽民間放送業▽老人福祉・介護事業▽旅館・ホテル―の5事業者。村は23年11月、24年3月の2回、村商工会員を対象に説明会を実施。参加意向を示した同事業者らと組合設立に向け定款を作成するなど、準備を進めていた。 　総会では元山公知村長、昨年設立された奄美市しまワーク協同組合の奥圭太代表理事らが出席。祝辞で元山村長は「人手不足、働き方改革、地域活性化など地域課題の解決に向けた担い手人材、事業所、地域の『三方よし』の制度。村内事業の持続可能な展開に大きく寄与すると期待している」と話した。 　設立発起人を務め、代表理事に選任された㈱奄美大島開運酒造（湯湾）代表取締役の渡慶彦氏（62）は「宇検村の人口は年々減少しているが、官民の垣根を越えて一丸となった地域活性化への思いは、どこの地域にも負けていない。今後、移住者を無期雇用、派遣職員として採用して、事業者への派遣を通して地域経済の発展に努めていきたい」と抱負を述べた。 　事務所は湯湾のコミュニティラジオ局・エフエムうけんの建物内に設置。9月から職員を募集し、10月から事業を開始予定。24年度は計3人、25年度は計4人の派遣を目指す。