投資デビューするなら最低限知るべき「インフレ」と「労働市場」の関係【資産運用のプロが解説】
資産運用で重要なのは、「大きく勝つこと」より「大きく負けないこと」。最終的に勝ちに繋がるのは後者です。大きなリターンを獲得すること以上に、いかに損失を抑制するかが投資結果に影響するからです。前回に引き続き、投資する前に最低限知るべき「リスク」の予備知識を見ていきましょう。「大きく負けない運用」を実践する本庄正人氏（キャピタル アセットマネジメント株式会社）が解説します。
金利が上がれば、債券価格は下落する
いくらリスク水準が低くても、特定領域に集中投資を行うと、当該資産に運命を委ねることになります。 前回記事では、想定リスク年率3-4％程度に抑制された「低リスク型のバランス型ファンド」が、直近では2ケタを超える損失を発生させた例を紹介しました。実は両ファンドの投資対象が債券にやや偏っており、最近発生した金利上昇により債券に想定外の損失が発生し、その影響をまともに受けた格好になっています。
利上げは「インフレ抑制」のために行われる
世界の中央銀行は、2022年中ほどから急上昇したインフレ率を低下させるために利上げを行い、ここまでのところインフレ率は順調に低下しているようです（図表1）。 英国中央銀行（BOE）や欧州中央銀行（ECB）はすでに利下げに転じましたが、多くの中央銀行のインフレターゲット（目標値）は2％程度であり、米国連邦準備理事会（FRB）はインフレ率をもう一段低下させる必要があると考え、ほぼ1年半にわたってFF金利誘導目標を5.25から5.5％で据え置いています。では、インフレ率が2％まで低下するためのキーファクターは一体何と考えられているのでしょうか? 現在のところ、それは労働市場（の減速）と考えられています。世界全体の物価動向を俯瞰すると、製品価格（モノ）は順調に低下しているものの、サービス価格（娯楽/物流/飲食/医療等）が下げ渋る傾向を見せています（図表2）。
インフレ率をもう一段下げるには、もう一段の「賃下げ」が必要
一般的には、製品価格の原価に占める人件費の割合は2割程度に対して、サービス価格では5割前後となります。そして多くの先進国では、製造業よりもサービス業の方が経済活動に占める割合（影響度）は圧倒的に高くなっています。つまり、インフレ率がもう一段低下するには、サービス価格の低下が必要であり、そのためには人件費（=賃金）がもう一段低下しなければならないことになります。以上が、足元で市場の関心度が労働市場に集中する傾向にある背景だと思われます。 一方、多くの先進国では人手不足が顕著となっており、失業率は史上最低近傍で推移しています。低い失業率の結果として、多くの国では賃金が上昇するケースが増えており、インフレ率が十分低下するためには、失業率がある程度上昇（=悪化）しなければなりません。FRBによる利上げは1年以上続きましたが、ここまでのところ失業率が大きく上昇する動きはなく、過去の利上げ効果がこれから効いてくるのか（メインシナリオ）、ここまでの利上げ幅では足らないのか（リスクシナリオ）、見方が割れる所以となっています。 当然ですが、中央銀行も失業率の大幅な上昇は望んでいません。それは大きな景気後退を招く可能性を高めるからです。したがって中央銀行はインフレ目標2％程度に整合するような“程よい失業率の上昇”を実現させる必要があります。それは正に針の穴を通すような難しい舵取りと言えそうです。
