ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、１１月の米大統領選まで５カ月を切る中、有権者は共和党のトランプ前大統領が経済政策で、バイデン大統領が民主主義を擁護するアプローチでそれぞれ優れていると考えている。２００８年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Larry Downing）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、１１月の米大統領選まで５カ月を切る中、有権者は共和党のトランプ前大統領が経済政策で、バイデン大統領が民主主義を擁護するアプローチでそれぞれ優れていると考えている。 調査は２３日までの３日間、全国の登録有権者８５６人を含む１０１９人の成人を対象にオンラインで実施された。 回答者が米国にとって最大の課題と考える経済について、トランプ氏とバイデン氏いずれの候補者のアプローチが優れているかという質問に対し、４３％がトランプ氏、３７％がバイデン氏と回答した。 一方、回答者が２番目の懸念とする民主主義に対する脅威への対応では、３９％がバイデン氏、３３％がトランプ氏と、バイデン氏を支持する回答が多かった。 移民問題では４４％対３１％、国外での紛争やテロに対する対応では４０％対３５％で、ともにトランプ氏の支持が優勢だった。 また、６月のバイデン氏の支持率は３７％と、大統領在任中の最低水準だった５月の３６％から小幅上昇した。