GPSの妨害電波が発信された1日に延坪島から見た北朝鮮の様子（仁川市甕津郡提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が先月29日から5日連続で韓国側に向け、全地球測位システム（GPS）の妨害電波を発信したことについて、国際民間航空機関（ICAO）が深刻な憂慮と再発防止の要請などを盛り込んだ文書を採択し、ICAO理事会議長名義で北朝鮮に通達することが決まった。韓国の外交部などが24日、明らかにした。 　文書は10～21日にカナダのモントリオールで開かれたICAO理事会で採択された。 　文書には北朝鮮から発信されたGPS妨害電波に対する深刻な憂慮表明や再発防止保障の要求などが含まれた。ICAOがGPS妨害電波発信の主体として北朝鮮を名指ししたのは今回が初めて。ICAO理事会は2012年と16年にも北朝鮮のGPS妨害電波発信に対する韓国政府の積極的な問題提起に対し、憂慮を示す決定を採択したが、行為主体が北朝鮮であると明示しなかった。 　今回、妨害の主体が北朝鮮と明示されたことについて、韓国政府は「北にICAOの強力なメッセージを伝えるだけでなく、航空安全の面で危険な北の行動に対する国際社会の団結した対応が示される」と評価した。 　北朝鮮の妨害電波発信を巡っては、政府は先ごろ、ICAOのほか国際電気通信連合（ITU）と国際海事機関（IMO）に問題提起していた。ITUとIMOも、北朝鮮のGPS妨害電波発信に関連した憂慮を北朝鮮側に伝えるなど、必要な措置を取ったという。