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客からの暴言や悪質なクレームなどの迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」について、愛知県は10日、防止に向けた具体的な施策を検討する「協議会」を新たに立ち上げると発表しました。 厚生労働省の実態調査によりますと、過去3年間でカスタマーハラスメントを受け、「通常業務の遂行に悪影響が出た」と回答した企業が63.4％となるなど、カスタマーハラスメントは社会的な問題となっています。 こうした状況から県は10日、カスタマーハラスメントの防止に向けた具体的な施策を検討しようと、経済団体や労働者団体、大学教授など15人で構成される協議会を立ち上げると発表しました。 協議会は6月13日に第1回が開かれ、年内に3回ほど開催される予定です。 大村秀章知事は「カスタマーハラスメントは社会的に大きな問題。条例制定も含めて施策の方向性を検討したい」と語りました。