去年に続き、夏に参院選を控える今年も「選挙イヤー」です。 こうした中、「政治とカネ」や田畑議員の不適切党員登録の問題を抱える自民党の県内の党員数は、去年、2万5000人余りと過去3番目に少なくなったことがわかりました。 ＊自民党県連　橘慶一郎会長 「私どもの色々な問題等を含めて政治姿勢について厳しい審判をいただいた。しっかりと信頼を取り戻していける、再生に向けて一歩一歩進める年になるよう心がけていきたい」 これは6日開かれた自民党県連の新年の会合で明らかになったもので、去年1年間の県内の党員数は2万5412人と、前の年と比べおよそ2500人、1割近く減りました。 特に、旧富山市がエリアの富山1区の減少率が最も大きく2割以上の減少で、県連は、党員の高齢化に加え、党内で相次いだ政治とカネの問題が影響しているとみています。 会合には、不適切な党員登録が明らかになった富山1区の田畑裕明衆議院議員は県連の常任顧問の役職を解任されたため、姿はありませんでした。 石破総理大臣は、夏の衆参同日選挙の可能性を否定しておらず、県連は、不在となっている次期衆院選の公認候補となる富山1区の選挙区支部長の選考を急ぐ方針です。 ＊自民党県連　宮本光明幹事長 「早く支部長を選任することが重要だと認識している。しっかりとすり合わせをしていきながら、早い段階で（選考の）スケジュールを決めたい」