Ｇ２０が世界経済の軟着陸に「良い見通し」…共同声明まとめ閉幕、「下振れリスク」にも言及
【ワシントン＝秋山洋成、田中宏幸】米国で開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２４日、世界経済がソフトランディング（軟着陸）に向かう「良い見通しを持っている」とした共同声明をまとめ、閉幕した。ただ、「下振れリスク」についても声明に明記し、特に新興国・途上国の成長見通しに悪影響を及ぼす可能性を指摘した。
声明では、「高い不確実性の中でいくつかの下振れリスクが高まっている」とした。具体的な事例としては、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を念頭に置いた「戦争と激化する紛争」、保護主義の台頭による「経済的分断」、「予想よりも持続的なインフレ（物価上昇）」などを挙げた。
また、「保護主義に抵抗することを約束する」との文言も盛り込んだ。米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が輸入品への一律関税の導入を掲げていることなどを踏まえ、保護主義の広がりに懸念を示した。
会議には、日本から加藤財務相と日本銀行の植田和男総裁が出席した。加藤氏は閉幕後の記者会見で、経済的分断に関し、「日本の国益を自由貿易で得ていく観点に立ち、対応していく必要がある」と述べた。
