仙台市太白区秋保地区で浮上した太陽光パネル製造工場などの建設構想について、地元住民らでつくる団体が計画の中止を求める陳情書を郡仙台市長に手渡しました。

　秋保小学区連合町内会大江広夫会長「（メガソーラー事業は）地域住民の安全安心、そして安定した生活を根底から覆すものになるのではないかと懸念しています」 　陳情書を提出したのは、秋保地区の町内会や商工会旅館組合など１０の団体です。 　陳情書では、秋保地区で計画されている大規模なメガソーラー事業を、自然と共にあった私たちの生活を根底から揺るがすとして事業者に計画の中止を求め、市に対しても計画に厳しい姿勢をとるよう訴えています。 　郡仙台市長「事業計画の把握に努めていくとともに、住民の皆さんの不安にしっかりと応えられるものなのか、安心につながるものなのか、ただしていかなければならない」 　計画では、沖縄県の開発企業が太白区と青葉区にまたがる山林約６００ヘクタールに、太陽光パネル工場と大規模太陽光発電所の整備を検討しています。 　秋保小学区連合町内会大江広夫会長「温泉がありますので、観光で自然を期待してきた人には景観はマイナスになると考えている」 　住民らによると、事業者は３月に地権者向けの説明会を開催しましたが、その後は連絡が無いということです。